固定資産税・都市計画税とは
土地や建物を所有していると、毎年、市町村から納税通知書が届きます。そこに書かれている税金が、固定資産税と、場合によっては都市計画税です。どちらも、不動産を所有していることに対して課される税金で、購入したときや売却したときに一度かかる税金とは性格が異なります。
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に課される市町村税です。都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・建物に課されます（2026年10月時点。出典：総務省）。税額や特例、課税の有無は市町村によって異なるため、最新の内容は、お住まいの市町や所有する不動産がある市町の担当窓口で確認してください。税金全般の基本は、不動産と暮らしのお金・税金の基礎知識にもまとめています。
課税の対象になるもの
固定資産税の課税対象は、土地と家屋（建物）です。登記簿に登録されている土地や建物はもちろん、登記がされていなくても、現実に存在する家屋は課税の対象になることがあります。たとえば、増築した部分や、新築したまま登記をしていない建物も、市町村が現地や届出の内容をもとに把握し、課税の対象にする場合があります。農地や山林、宅地など、土地の種類によっても扱いが分かれます。
都市計画税は、都市計画事業などの費用にあてるための税金で、課税される区域は、原則として市街化区域内にある土地と家屋です。市街化区域の外にある不動産では、都市計画税が課されないことが一般的ですが、実際に課税されるかどうかは市町村によって異なります。
自分の不動産が課税の対象かどうかは、納税通知書に記載された内容や、市町の税務担当窓口で確認できます。税率や税額は、市町村や年度によって異なるため、通知書や窓口で確認してください。
課税される人と評価の仕組み
納税義務者は誰か
納税義務者は、原則として、賦課期日である1月1日時点で、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。この登録は、登記簿の所有者などをもとに行われるため、売買や相続で所有者が変わったときは、変更の手続きが関わってきます。
たとえば、年の途中で不動産を売却しても、その年の税は、1月1日時点の所有者に課されます。売買では、実際の負担を、引き渡しの日で分け合う取り決めを契約で行うことが多くあります。
相続の場合は、相続登記が済んでいなくても、現に所有している人に納税通知書が送られる仕組みがあります。詳しくは各市町の窓口で確認してください。所有者が亡くなったあとも、手続きが済むまで故人宛てに通知が届くことがあるため、早めに窓口へ連絡して、誰が納税の手続きを進めるのかを確認してください。
共有名義の不動産では、代表者に通知が届くのが一般的で、持ち分に応じた負担の分け方は、共有者どうしで話し合って決めておく必要があります。
賦課期日と評価
賦課期日は、その年の税を誰に課すかを決める基準の日です。この日の時点の不動産の状況をもとに、その年の税が計算されます。
課税の基準になる評価額は、市町村が、国の定める基準にもとづいて決めます。評価額は、一定の周期で見直しが行われる仕組みがあり、土地の状況や建物の古さによって変わります。評価額の細かい計算方法について、気になる場合は市町の税務担当窓口で説明を受けられます。
賦課期日のあとに建てた家は、その翌年から課税の対象になるのが一般的です。年の途中で建物を取り壊した場合も、その年の1月1日の状態が基準になるため、取り壊したあとの扱いは、市町の窓口で確認が必要です。売却や取り壊しを考えている方は、時期を1月1日の前後のどちらにするかで、その年の税の扱いが変わることもあるため、事前に確認しておくと見通しを立てやすくなります。
納税通知書と納税の流れ
納税通知書の見方
納税通知書は、多くの市町で、毎年春から初夏にかけて、市町村から所有者へ届きます。通知書の内容は市町によって様式が異なりますが、確認しておきたい項目は、次のとおりです。
- 所有者の氏名と住所：登記や名義に誤りがないか
- 課税される土地・家屋の所在や種類：自分の所有物と合っているか
- 課税の基準になる評価額と、課税標準額：税額のもとになる金額
- 固定資産税と都市計画税、それぞれの税額
- 納期ごとの納付額と納付方法
通知書には、土地や家屋の一覧（課税明細書）が添えられている場合があります。複数の不動産を持っているときは、一つずつ、自分の認識と合っているかを確認してください。取り壊した建物が課税されたままになっていないか、売却した土地が含まれていないかも、見落としやすい点です。
納期の考え方
納税の回数や時期は、市町村によって異なります。年に数回に分けて納める仕組みが一般的で、一括で納める方法を選べる場合もあります。納付の方法は、金融機関やコンビニエンスストアでの納付、口座振替、クレジットカードや電子決済など、市町によって使える手段が違います。
納期の時期や回数は、市町の公開情報や納税通知書で確認できます。納期限を過ぎると、延滞金などがかかる場合があるため、納期の日程は、通知書が届いたらすぐ確認しておきましょう。
不動産を相続したばかりのときや、所有者が遠方にいるときは、納税通知書が届く先に注意が必要です。送付先の変更は、市町の窓口で手続きできます。空き家を持っている場合の考え方は、滋賀の空き家をどうする？売却・賃貸・解体・管理の選択肢と判断ポイントも参考になります。
軽減措置の調べ方
固定資産税や都市計画税には、条件に当てはまると税の負担が軽くなる措置が設けられている場合があります。ここでは、種類があることと、調べ方のみをお伝えします。
名称の例としては、住宅が建っている土地に関する住宅用地の特例や、新築した住宅に関する減額の措置などがあります。ただし、適用の条件や軽減の内容は制度ごとに定められており、改正されることもあります。
調べるときの手順は、次のとおりです。
- 納税通知書で、すでに軽減が反映されているかを確認する
- 所有する不動産がある市町の税務担当窓口で、使える措置があるか聞く
- 総務省や滋賀県、市町の公開情報で、制度の最新の内容を確認する
- 申告が必要な措置は、期限を確認する
土地の使い方を変える場合は、軽減が適用されなくなる可能性があるため、変更の前に確認しておくことが大切です。土地活用を検討している場合は、滋賀の土地活用ガイドで考え方を確認できます。
税額に疑問があるとき
納税通知書の税額に疑問を持ったときは、まず、各市町の税務担当窓口に問い合わせます。評価額や課税の根拠は、窓口で説明を受けられます。
評価の内容に納得できない場合、法律にもとづいて、不服を申し立てる仕組みが用意されています。申し出ができる期間は限られているため、早めに窓口へ確認してください。
軽減の対象になるかどうかの判断や、個別の税務の相談は、税理士に確認できます。節税の効果を断定することは難しく、軽減の効果は個別の事情で変わるため、見込みは窓口や税理士に確認することが大切です。
制度の確認は公的機関が中心になりますが、手続きを任せる事業者を探す段階では、ページ内の相談窓口もご利用いただけます。