売買に関わる法律
不動産の売買では、さまざまな法律が関わります。それぞれの法律が「何を定めているか（概要）」と「どの場面で関わるか」を、大まかに知っておくと、契約や説明の内容を理解しやすくなります。なお、ここでは概要の紹介にとどめます。条文の解釈や、個別の事案への当てはめは、専門家にご相談ください。
| 法律 | 何を定めているか | どの場面で関わるか |
|---|---|---|
| 民法 | 契約や所有権など、私人どうしの権利義務の基本的なルール | 売買契約、手付金、契約の解除、引き渡し後の責任 |
| 宅地建物取引業法 | 不動産会社（宅建業者）の免許や、取引のルール | 仲介の依頼、重要事項の説明、媒介契約 |
| 消費者契約法 | 事業者と消費者の契約に関する、消費者保護のルール | 事業者との契約で、不当な勧誘があった場合 |
| 不動産登記法 | 不動産の権利を公示する登記の制度 | 所有権の移転、抵当権の設定・抹消 |
売買契約では、売主が引き渡した物件が契約の内容に合わない場合の責任（契約不適合責任と呼ばれます）が、重要な論点になります。責任の範囲や期間は、契約書の内容によって異なる場合がありますので、契約前に書面を確認してください。
契約の前には、重要事項説明書を事前にもらい、時間をかけて読むようにしましょう。特約欄に書かれた内容、契約を解除できる条件、違約金の取り扱いは、特に確認しておきたい項目です。
売買の流れや注意点は、滋賀で不動産を購入するときの流れと注意点や、滋賀で不動産を売却する流れと注意点で整理しています。
賃貸に関わる法律
家を貸す、借りるときにも、法律が関わります。
- 民法：賃貸借契約の基本的なルールを定めています。契約の成立、賃料の支払い、契約の終了などで関わります
- 借地借家法：建物や土地の賃貸借で、借りる人の権利を守るための特別なルールを定めています。契約の更新や、貸主が更新を拒否する場合の条件などで関わります
- 賃貸住宅管理業法：賃貸住宅の管理を行う事業者の登録や、業務のルールを定めています。管理の委託や、サブリース契約の場面で関わります
- 宅地建物取引業法：賃貸の仲介を行う事業者に関するルールを定めています
契約書の内容と、法律の定めが食い違うときは、法律が優先される部分があります。更新料、原状回復、敷金などのトラブルは、国土交通省が公開しているガイドラインも参考にされます。個別の事案は、弁護士や消費生活センターへご相談ください。
賃貸借契約の更新や解約、原状回復の基本は、賃貸借契約の基礎知識でも整理しています。
建築・土地利用に関わる法律
建物を建てる、土地を使うときには、法律による制限を受けます。
| 法律 | 概要 | どの場面で関わるか |
|---|---|---|
| 建築基準法 | 建物の構造、設備、敷地に関する最低限の基準 | 新築、増築、改築、用途の変更 |
| 都市計画法 | 都市の計画的な整備のための、用途地域などの決まり | 土地の購入、開発、建築の可否の確認 |
| 農地法 | 農地の売買や、農地以外への転用に関する制限 | 農地の売却、転用、活用 |
| 区分所有法 | マンションなど、区分所有建物の管理に関する決まり | マンションの購入、管理組合の運営 |
土地を購入しても、希望する建物が建てられるとは限りません。建てられる建物の種類や大きさは、用途地域や、接している道路の状況などで決まります。購入前に、市町の建築や都市計画の担当窓口で、確認しておくと安心です。
窓口で確認するときは、用途地域、接している道路の状況、建ぺい率と容積率、景観や開発に関する市町の決まり、の順に聞くと整理しやすくなります。
登記の基本
登記とは、不動産の所在、面積、所有者などの情報を、法務局が管理する登記簿に記録して、広く公開する制度です。不動産登記法に基づいて行われます。
登記は、大きく「表題部」（物件の物理的な状況）と、「権利部」（所有権や抵当権などの権利）に分けられます。不動産を購入したときは所有権の移転、住宅ローンを組んだときは抵当権の設定、完済したときは抵当権の抹消といった手続きが必要になります。
相続した不動産についても、名義を変える手続きがあります。相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されています（2026年10月時点。出典：法務省）。相続登記の期限などの扱いは、滋賀で不動産を相続したらで整理しています。
あわせて、所有者の住所や氏名が変わったときは、変更日から2年以内に変更の登記を申請することが義務化されています（2026年4月1日施行）。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です。2026年4月1日より前に変更して登記をしていない場合は、2028年3月31日までに申請する必要があります（2026年10月時点。出典：法務省）。制度は見直されることがありますので、最新の内容は法務局・法務省の公開情報でご確認ください。
登記の手続きは、司法書士や、土地・建物の表示に関しては土地家屋調査士に相談できます。登記簿の内容は、法務局で確認できます。
困ったときの相談先
不動産のトラブルや疑問は、内容によって相談先が異なります。
| 困りごと | 主な相談先 |
|---|---|
| 条文や法律の内容を確認したい | e-Gov法令検索（デジタル庁）、国土交通省、法務省の公開情報 |
| 契約や、不動産会社の対応に関する相談 | 滋賀県の宅地建物取引業の担当窓口、消費生活センター |
| 契約書の解釈や、トラブルの解決 | 弁護士、日本司法支援センター（法テラス） |
| 登記の手続き | 司法書士、法務局 |
| 税金に関する疑問 | 税務署、税理士 |
法改正の確認には、e-Gov法令検索で条文を確認し、国土交通省や法務省などのページで、改正の概要と施行日を見る方法があります。施行日の前後で扱いが変わることもありますので、日付もあわせて確認しましょう。
法律や制度は、改正されることがあります。この記事の内容は一般的な説明ですので、最新の内容は公的機関の公開情報でご確認ください。税金については、不動産と暮らしのお金・税金の基礎知識で整理しています。制度・法律のほかの記事は、制度・法律の記事一覧からご覧いただけます。
制度の確認は公的機関が中心になりますが、手続きを任せる事業者を探す段階では、ページ内の相談窓口もご利用いただけます。