税金の全体像と購入時の税金
不動産に関わる税金は、場面ごとに種類が変わります。まずは、「どの場面で、どんな税金があり、どこが課税するのか」を整理しておきましょう。この記事では、税目と、課税する機関（課税主体）、確認先を紹介します。税率、特例、控除の額は、ここでは取り上げません。内容は変わることがありますので、最新の情報は国税庁や税務署、税理士にご確認ください。
不動産を購入したときには、主に次の税金が関わります。
| 税金 | 課税する機関 | 概要 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 都道府県（滋賀県の県税事務所） | 不動産を取得したときにかかります |
| 登録免許税 | 国 | 所有権の移転などの登記を行うときにかかります |
| 印紙税 | 国 | 売買契約書などの文書を作成するときにかかります |
| 消費税 | 国（地方消費税を含む） | 事業者から建物を購入するなど、一定の取引でかかります |
不動産取得税は都道府県が課税し、納税の通知は購入後しばらくしてから届きます。登録免許税と印紙税は国、不動産取得税は都道府県と、課税する機関が分かれていますので、納付先や問い合わせ先も税目ごとに異なります。購入の流れや、諸費用の考え方は、滋賀で不動産を購入するときの流れと注意点で整理しています。
購入後に関わる控除の基礎知識は、住宅ローン控除の条件と基礎知識で整理しています。
保有中の税金
不動産を持っている間は、毎年以下の税金がかかります。
| 税金 | 課税する機関 | 概要 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 市町 | 土地・建物の所有者にかかります |
| 都市計画税 | 市町 | 一定の区域内にある土地・建物にかかります |
固定資産税と都市計画税は、毎年、市町から納税通知書が届きます。不動産取得税は都道府県税、固定資産税は市町村税です（2026年10月時点。出典：総務省、国税庁）。固定資産税の通知や、評価の内容についての疑問は、不動産が所在する市町の税務担当窓口に問い合わせます。税率や特例は変わることがありますので、最新の内容は各機関でご確認ください。
毎年の税金の仕組みは、固定資産税と都市計画税の基礎知識で整理しています。
売却時の税金
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税と住民税の対象になります。所得税は国、住民税は都道府県と市町が課税します。売却した翌年に確定申告を行うのが基本です。
売却では、そのほかにも次の税金が関わります。
- 印紙税：売買契約書を作成するとき（国）
- 登録免許税：抵当権の抹消登記など、登記を行うとき（国）
自宅の売却などでは、一定の条件のもとで、税金の負担を軽くする仕組みが用意されている場合があります。適用の可否は、条件や時期によって異なります。売却の流れは、滋賀で不動産を売却する流れと注意点で整理しています。売却を検討する段階で、税務署や税理士に相談しておくと、手元に残る金額の見通しを立てやすくなります。
売却の税金を確認するときは、売却した価格だけでなく、購入したときの費用や、売却にかかった費用の記録も必要になります。契約書や領収書は、手元に残しておきましょう。売却にかかる費用の内訳は、不動産売却にかかる費用で整理しています。
相続・贈与の税金
不動産を相続したり、贈与を受けたりしたときは、次の税金が関わります。
| 税金 | 課税する機関 | 概要 |
|---|---|---|
| 相続税 | 国 | 相続により財産を取得したときにかかります |
| 贈与税 | 国 | 贈与により財産を取得したときにかかります |
| 登録免許税 | 国 | 相続登記や、贈与による登記を行うときにかかります |
相続税と贈与税は、いずれも国の税金で、申告の窓口は税務署です。相続税や贈与税は、申告や納付の期限が定められています。申告が必要かどうかは、財産の内容や、相続人の状況などで変わります。なお、住宅の取得のための資金の贈与を受けた場合には、贈与税の特例が用意されている場合があります。適用の条件は細かく定められていますので、事前に税務署や税理士にご確認ください。
相続した不動産の評価の見方は、不動産の相続税評価の基本で整理しています。
賃貸経営の税金
不動産を貸している場合は、次のような税金が関わります。
- 所得税・住民税：家賃収入から経費を差し引いた「不動産所得」に対して課されます。毎年の確定申告で申告します
- 固定資産税・都市計画税：保有している間、毎年かかります
- 消費税：事業として一定の取引を行う場合に、関わることがあります
- 登録免許税・印紙税：登記や契約を行うときにかかります
経費にできる項目や、建物の取得費用を経費にしていく「減価償却」の考え方は、国税庁の公開情報で確認できます。賃貸経営の収支の整理は、滋賀で賃貸経営を見直すも参考になります。
申告のときに使う資料は、家賃の入金記録、経費の領収書、借入の返済予定表などです。普段から整理しておくと、申告の時期に慌てずに済みます。
よくある質問
Q. 確定申告が必要かどうか分からないときは、どうすればよいですか。
不動産を売却したとき、賃貸で家賃収入があるとき、相続や贈与を受けたときは、申告が必要になる場合があります。必要かどうかは、契約書などの資料を持って、税務署や税理士に確認しましょう。
相談先の選び方
税金やお金の相談は、内容に合わせて相談先を選びます。
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 税金の制度、申告の手続き | 税務署、国税庁の相談窓口 |
| 不動産取得税 | 滋賀県の県税事務所 |
| 固定資産税・都市計画税 | 不動産のある市町の税務担当窓口 |
| 個別の事案での税額の計算、節税の相談 | 税理士 |
| 住宅ローンや資金計画 | 金融機関、ファイナンシャルプランナー |
税金の仕組みは、「いつ」「誰に」「どの税が」かかるかによって変わります。節税の方法は、状況によって異なり、「この方法なら得になる」と一律に言えるものではありません。判断に迷ったときは、早めに専門家へ相談することで、後から不利にならないように備えられます。
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