住宅宿泊事業の概要
住宅宿泊事業は、住宅の全部または一部を使って、旅行者などに宿泊を提供する事業です。いわゆる「民泊新法」に基づく制度で、都道府県知事等への届出によって行います。
宿泊を提供できる日数は、年間180日が上限と定められています。また、家主が不在となる場合などは、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが必要です（2026年10月時点。出典：観光庁）。地域によっては、条例などで、上乗せの規制が設けられている場合があります。最新の内容は、観光庁の公開情報と滋賀県・各市町で確認してください。
民泊には、住宅宿泊事業のほか、旅館業法に基づく許可を受ける方法などもあります。制度の種類や始める前の確認事項は、滋賀で民泊を始めるにはで整理しています。
届出までの流れ
届出までの大まかな流れは、次のとおりです。
- 使う住宅が制度の対象になるかを確認します
- 地域の規制（用途地域、条例、マンションの管理規約など）を確認します
- 消防や建築の観点で必要な設備や手続きを確認します
- 管理業務を自分で行うか、住宅宿泊管理業者に委託するかを決めます
- 必要な書類をそろえ、届出先に届け出ます
- 届出後、運営に必要な準備を整えて、事業を開始します
特に手順2の地域の規制の確認は、早い段階で行うことが大切です。住宅が賃貸物件や分譲マンションの場合は、貸主や管理組合の了承や規約の内容も確認が必要になります。
届出の準備は、一度に進めようとせず、手順ごとに確認を終えながら進めると、手戻りを減らせます。建物の用途や消防に関わる確認は、時間がかかることがあるため、早めに窓口へ相談しておくと安心です。
届出先や窓口の区分は変わることがあります。最新の情報は、滋賀県の公開情報で確認してください。
必要な準備・書類
届出には、いくつかの書類や準備が必要になります。大枠は、次のとおりです。
- 事業を行う住宅の情報が分かる書類（図面など）
- 住宅を使用する権限が分かる書類
- 消防法令に関する適合を確認する書類
- 管理業務を委託する場合は、委託に関する書類
- 届出者に関する書類
書式や添付する書類の詳細、手数料などは、届出先や状況によって異なります。滋賀県の担当窓口と観光庁の公開情報で確認してください。消防や建築については、各市町の担当窓口でも相談できます。旅館業法の許可を検討する場合は、保健所（大津市の場合は大津市保健所）が窓口です。
管理業務を委託する場合は、委託先が住宅宿泊管理業者として登録を受けているかを確認することが大切です。委託する範囲は、宿泊者への対応、清掃、苦情への対応など、契約によって異なるため、どこまでを任せるのか、費用はどのように決まるのかを契約の前に書面で確認しておくと安心です。家主が同じ建物に滞在する場合など、委託が不要となる条件もあるため、ご自身のケースで必要かどうかは、滋賀県の担当窓口で確認しましょう。
運営上の義務
届出を済ませたあとも、事業を続けるうえで守るべき義務があります。主なものは、次のとおりです。
- 宿泊者の衛生を確保する措置
- 騒音などの防止について、宿泊者へ説明すること
- 近隣住民からの苦情に適切に対応すること
- 宿泊者名簿を備え付けること
- 届出番号などを記した標識を掲示すること
- 定期的に宿泊日数などを報告すること
近隣への配慮は、特に大切です。ごみの出し方や夜間の騒音などでトラブルが起こると、事業の継続が難しくなることもあります。宿泊者に利用のルールを分かりやすく伝える工夫（掲示や案内の言語など）も、近隣とのトラブルを防ぐうえで役立ちます。運営の義務の内容は、制度の改正で変わることがあるため、最新の内容は観光庁や滋賀県の公開情報で確認してください。
収益については、立地や時期、需要によって大きく変わるため、一概に見通しを示すことはできません。空き家の活用として検討する場合は、土地や建物の活用の全体像を滋賀の土地活用ガイドで確認すると、比較しやすくなります。法律や制度の基本的な考え方は、不動産・住まいに関わる制度と法律の基礎知識が参考になります。
届出の準備で迷ったとき
届出の手順や必要書類が複雑で迷ったときは、次の順で確認すると整理しやすくなります。
- 観光庁の住宅宿泊事業に関する公開情報で制度の基本を確認します
- 滋賀県の担当窓口（県の観光担当部署）に届出の方法を問い合わせます
- 消防・建築・保健所など、関係する窓口に個別の条件を確認します
- 管理業者に委託する場合は、委託する範囲と費用の考え方を事前に確認します
問い合わせの際は、住宅の所在地、建物の種類（戸建てか、集合住宅か）、使う予定の日数、ご自身が居住しているかどうかを整理して伝えると、確認がスムーズです。
窓口によって、確認できる内容が異なります。1つの窓口で全てが分かるとは限らないため、必要に応じて、複数の窓口に問い合わせることが必要です。制度の細かい数値や要件は、最新の公的情報で確認しましょう。
制度の確認は公的機関が中心になりますが、手続きを任せる事業者を探す段階では、ページ内の相談窓口もご利用いただけます。