相続した実家の選択肢
ご家族を見送られたあと、実家をどうするかという問いが、静かに重くのしかかってくることがあります。思い出の詰まった家だからこそ、すぐに答えを出せなくて当然です。
相続した実家の扱いは、大きく次の4つに分けられます。
- 売る：売却して、代金を受け取る
- 住む：自分や家族が住まいとして使う
- 貸す：賃貸住宅として、第三者に貸す
- 活用する：解体して土地を活用する、改修して別の用途で使うなど
どれが正しいということはなく、ご家族の状況や建物の状態、お気持ちによって、合う選択は変わります。まずは4つの選択肢を並べて、それぞれに何が必要になるのかを知ることが、判断の第一歩です。
手続き全体の流れや、相続後にやることの順番は、滋賀で不動産を相続したらで整理しています。
それぞれのメリット・デメリット
売る
売却すると、維持管理の負担がなくなり、代金を相続人で分けやすくなります。一方で、思い入れのある家を手放すことへの気持ちの整理が必要です。売却の流れや注意点は、滋賀で不動産を売却する流れと注意点にまとめています。
住む
家賃や住宅費を抑えられる場合があり、育った家を残せる安心感もあります。ただ、築年数によっては、水まわりや屋根、耐震性などの修繕や改修の費用が必要になることがあります。ご自身やご家族の通勤・通学、将来の暮らし方を見据えたうえで、無理なく住み続けられるかを考えることが大切です。住むと決めた場合でも、ほかの相続人との分け方の調整は別に必要です。
貸す
家賃収入が見込める可能性がありますが、空室になるリスクや、入居者への対応、管理・修繕の手間と費用がかかります。収入は立地や建物の状態、需要によって大きく変わるため、見込みを断定することはできません。古い家は、貸し出せる状態にするための改修が必要になることもあります。貸す場合は、管理を専門の会社に任せる方法もあり、その場合は管理にかかる費用も踏まえて考えます。
活用する
建物を解体して土地を別の用途で使う、改修して別の使い方をするなど、さまざまな方法があります。うまくいけば収益につながることもありますが、初期の費用や手続きが必要で、事前に見通しを確認しておく必要があります。土地の条件によって、できる活用は変わります。都市計画などの制限もあるため、各市町の担当窓口で確認してください。
費用・税金の見方
どの選択肢にも、費用や税金が関わります。ここでは、考え方の入り口だけをお伝えします。
- 維持費：固定資産税、保険料、水道光熱費、庭や建物の管理費など
- 売却に関わる費用：仲介手数料、登記の費用、場合により解体や片付けの費用
- 税金：売却したときの譲渡所得に関わる税金、貸したときの所得に関わる税金など
金額や税額は、物件の状態や所有していた期間、特例の有無によって変わります。登記や税の扱いは、法務局や国税庁、税務署で最新の情報を確認し、個別のケースは司法書士や税理士に確認してください。法改正の最新情報も、法務局・国税庁の公開情報が確認先になります。
維持費は、誰も住んでいなくてもかかり続けます。判断を先延ばしにしている間にも費用が積み重なることは、頭に入れておきたい点です。
また、費用や税金の考え方は、選択肢ごとに異なります。たとえば、売却では「いつ、いくらで売れるか」が手元に残る金額に影響し、貸す場合は「空室の期間」が収支に影響します。どちらも見込みを断定できないため、幅を持たせて考えておくと、気持ちの面でも整理しやすくなります。
判断前に確認すること
選択肢を決める前に、次の点を確認しておくと、話し合いが進みやすくなります。
- 相続人が誰で、どのような分け方を希望しているか
- 建物の状態と、登記上の名義人
- 家に残っている荷物や、片付けにかかる負担
- 維持にかかる費用と、誰が負担するか
- 近隣や地域とのつながり、将来の利用予定
兄弟で意見が分かれたときは、それぞれの事情を責めずに、まず状況を共有することから始めるのがよいでしょう。遠方に住んでいる方は、管理や手続きの進め方も確認が必要です。段取りの具体例は、遠方に住む相続人が滋賀の実家を相続するときの進め方が参考になります。
誰も住まなくなった家をそのままにしておくと、空き家として管理の問題が出てくることがあります。空き家の選択肢は、滋賀の空き家をどうする？売却・賃貸・解体・管理の選択肢と判断ポイントでも確認できます。
また、固定資産税の課税内容は、各市町の資産税・固定資産税の担当窓口で確認できます。登記の状況は法務局で調べられます。
実家の扱いに迷ったとき
実家の扱いについて、兄弟で意見が分かれ、判断が止まってしまう場面は少なくありません。話し合いがかみ合わないときは、次のような工夫が役立つことがあります。
- 結論を急がず、まず事実（建物の状態・費用・登記）をそろえる
- 売る・貸すなどの選択肢ごとに、必要な費用と手間を書き出す
- 感情の整理と、お金の整理を分けて話し合う
事実が整理できても、意見が一致しないときは、第三者に入ってもらうことも一つの方法です。相続登記などの手続きは司法書士、税金は税理士、家族間の調整が難しい場合は弁護士といったように、内容に応じた専門家に確認してみてください。
実家をどうするかという判断そのものは、急いで決めなくても構いません。ただし、相続登記など期限のある手続きは別に進める必要があるため、あわせて確認してください。期限や手続きの流れは、相続登記の義務化とはで整理しています。ご家族のお気持ちを大切にしながら、一つずつ整理していきましょう。
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